税務署だけでなく、地方自治体による厳しい滞納処分が広がっています。中小業者の生存にかかわる財産の差し押さえは、憲法２５条の生存権、第２９条の財産権の保障からも許されません。 　「滞納処分から身を守る１０の対策」を学習し、国税通則法や国税徴収法、地方税法で定める「納税（徴収）の猶予」「換価の猶予」「滞納処分の執行停止」などの納税緩和措置を積極的に活用し、認めさせましょう。

私は、民商に入会して約１年ですが、このたび消費税の問題で本税を放置しておくと、延滞税が14.6％とサラ金並みにとられるなど、国税の恐ろしさがわかりました。今、納税の猶予・延滞税の免除などで税務署を交渉中です。民商で猶予の書面の作り方や税法を勉強しながら頑張っています。他の会員がこのような事になったときの為に、道筋をつけていくためにも頑張ります。

（函館市内　旅行業）